理科指導要領

次期教育課程についてのパブリックコメント

文科省のパブリックコメントに応募して出した意見 2004/7作成
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①学習指導要領は，高度成長期の国内の教育水準を均質に保つという役割を果たしました．しかし，今日では，成熟した民主主義社会の下での教育水準の保証という矛盾した要素をいかに調和させるか，という難題に応えることができず，社会からの要求や個人の価値観の多様化に対応ができていません．解決策の一つは，初等中等教育における最終的な到達目標は掲げながら，そこに至る教育内容や教材選択は，教育現場の状況に合致するように，最も児童・生徒の近い教員に任せることでしたが，長い間，指導要領を絶対化し，強力な教科書検定を続け，それ以外の試みを無視してきたために，結果的に教育現場から教育内容を自ら創造する能力と活力を奪ってしまいました．教育界の問題解決能力の低下は，ここに原因があると考えられます．

②現在の学習指導要領の基礎となる考え方の一つである「新しい学力観」は．上記の問題に対する対策の一つとして提案されました．学力に多様な尺度があることには，異論はありませんが，研究開発校における特殊な環境下のものを除き，「新しい学力観」を具現化する方法は，現在の学校制度の中では，教育技術として確立したものはありませんでした．教育水準の保証は，教育技術，中でも優れた教材によって得られるもので，「新学力観」といった題目だけ掲げてもこれを実現することはできません．そもそも新学力観が学校の中で教育可能なものかは，認知科学の面からも全く保証されていませんでした．

③一方で，週5日制と新学力観導入を目的とした教育内容の削減は，主として見かけの定着率が低いものを削る，あるいは先送りするという形で行われました．このため，多方面から指摘されているように，学習指導要領の長所であった教科間，科目間や教科内の体系性まで失うことになってしまいました．かといって，従来の教育内容に戻せば問題が解決するということではありません．未来の教育内容に関しては，成熟した民主主義社会では，どのような教育内容が適正か，と検討が急務です．

④本来，教育とは，授業者が子どもの将来にとって「学ぶに値すること」と考えることを主体的に選択し，伝えたいと努力する営みです．従って，「未来の教育内容」は教育現場が主体的に作り上げるものでなくてはなりません．行政は，現場の主体的な営みを支援し，初等中等教育と高等教育間や社会のニーズとの間の関係の調整を行う役割を担うべきでしょう．

⑤未来の教育内容については，従来の高等教育の内容をパラフレーズしたものではなく，「個の尊重」の立場から，個人が持つべき概念や知識を抽出する必要があります．また，これを具体的に授業として構成するためには，従来から使われている定評のある教材に加えて，新しい機材や技術を用いた良質な教材の開発と普及が必要です．

⑥高い効果が確認された教材群が提示されれば，どの教材をどの学齢で使っていくか，ということは自然と決定されるので，学習指導要領などはなくても，教育課程は自然に形成されるものと考えられます．

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